令和3年度に補助金を活用して実施した森林整備についてお知らせします。

 

このページは、「県内森林組合系統の信頼回復行動宣言」に基づきお知らせするものです。

令和2年度に組合が森林経営計画に基づき補助金を活用し実施した森林整備事業の概要です。

森林を守り未来へ引き継いでいくということは、厳しい林業情勢の中、地道な作業を繰り返し行い年月を重ねて行っていかなければ成し遂げることはできません。組合の役職員は社会的な使命と公益的な性格を持つ組織として、一層の団結力の下、林業作業における安全性の確保と、高い生産性の確保を目指し、路網の整備、高性能林業機械の導入、活用を図りながら、コストの低減化事業の拡大に努めています。

子孫へこの資源を残し引き継いでいくために、引き続き森林整備を推進してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 

令和3年度の補助金を活用した森林整備事業の概要

県内森林林組合系統の信頼回復に向けた行動宣言について

　平成29年3月28日に構成組織である大北森林組合が補助金適正化法違反で有罪判決を受けた。

　このことは長野県森林組合系統としても誠に遺憾であると共に、二度とこのようなことを起こしてはならないことを自らが肝に銘じなければならない。

　森林組合では、森林所有者の協同組織であると同時に、国土の保全等に不可欠な森林整備事業を担う公益的な性格を持つ団体で、そうした森林組合系統の中で造林補助金の不適正需給を発生させ、森林組合員や県民の信頼を大きく損なった事実を私たちは重く受け止めるものである。

　ついては、県内の森林組合系統が一丸となって、森林組合の社会的な使命に立ち返り、組合員や県民の皆様の信頼を回復するため、次の行動を行うことを宣言する。

 

１　森林組合での事業実施に当たっては、森林組合法や補助金適正化法等の関係法令の順守と

　　ともに、関係行政機関並びに全国森林組合連合会の指導等に基づき公正な会計処理を更に

　　徹底する。

２　特に公的な資金を交付されている森林整備事業については、事業の執行状況を組合員や県

　　民の皆様にご理解いただくため、その内容を公表する取り組みを進める。

 

　なお、この宣言を実効性のあるものとするための緊急的な取り組みとして、各森林組合における事業の実施経過や経理等について、公認会計士等の専門家による客観的・専門的な観点からの厳正な指導助言を行います。

　また、具体的な実施方法については、長野県森林組合連合会が設置した森林組合経営改善支援委員会において、有識者の皆様のご意見も参考に、早急に検討を進めます。

 

新たな森林管理システムについて

　平成30年5月25日、林業の成長産業化と森林の適正な管理を推進することを目的とした「森林経営管理法」が成立し、今年度から施行されます。

　法律では、森林所有者の責務として、森林の適正な経営管理を行う旨が定められ、森林所有者による管理が行き届かない森林について、市町村が行う効率的な森林経営や適正な森林管理を行うために必要な措置を講じる権限や手続きが定められました。

　森林所有者は、自ら管理経営ができない森林を市町村に委ねることになり、市町村では、その森林に対して伐採を含めた長期にわたる森林経営が可能な権利を設定し、次の２つに区分して対処することになります。

　一つ目は、経済ベースでの経営が可能な場合です。この場合は、「意欲と能力のある林業経営体」に経営を再委託し、将来的には主伐・再造林も可能な森林として、林業生産活動を実施しながら適切な森林の管理経営を図ります。

　二つ目は、経済ベースでの経営が困難な場合です。この場合は、間伐等の必要な施業を森林所有者に代わって市町村が行うこととなり、それ以降も市町村が管理を行います。森林所有者の費用負担は必要ありませんが、原則として林業経営を目指す森林とは区別して、将来的にはできるだけ自然の推移に委ねるような施業を行うことになります。

　市町村では、優先順位を付けながら、一定の面的なまとまりをもったエリアを設定し、森林所有者の意向調査を行ったうえで権利設定を行うこととなり、順次、整備が実施されることになります。

　市町村が仲介して行う取り組みに必要な財源については、今年度から始まる「森林環境譲与税」で措置されることとなりますが、譲与額は、それぞれの市町村の私有林人工林面積、林業就業者数、人口の数値を用いて算定されます。

この譲与税の財源となる「森林環境税」は国民全体で森林づくりを支える仕組みとして導入されるもので、一人当り年額1,000円が令和６年度から課税されることになります。「新たな森林管理システム」の運用開始と合わせて今年度から前倒しして譲与が始まります。

　これまで森林組合が、森林所有者の承諾を得ながら森林の整備を進めてきたところではありますが、森林所有者の財源不足や関心の低下などによって手入れが進まなかった森林について「新たな森林管理システム」を活用することで整備されることが期待されます。